職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定します。

計画期間

平成29年12月1日~平成32年11月30日までの3年間

内容

【1】目標1

産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う

対策

  • 平成29年12月~  法に基づく諸制度の調査
  • 平成30年1月~  制度に関するパンフレットを職員に配布

【2】目標2

男性の育児休業取得を促進するために、育児休業期間中の一定期間(5日間)を無給ではなく、有給にする。(女性職員も含む)

対策

  • 平成29年12月~  職員のニーズの把握
  • 平成30年1月~  制度導入案を職員に周知
  • 平成30年1月~  制度導入
  • 平成30年1月~平成32年11月30日の期間で実際に1人以上に制度の導入をする

(柔道整復師・鍼灸師 綾田剣一 監修)

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