職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定します。
計画期間
平成29年12月1日~平成32年11月30日までの3年間
内容
【1】目標1
産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う
対策
- 平成29年12月~ 法に基づく諸制度の調査
- 平成30年1月~ 制度に関するパンフレットを職員に配布
【2】目標2
男性の育児休業取得を促進するために、育児休業期間中の一定期間(5日間)を無給ではなく、有給にする。(女性職員も含む)
対策
- 平成29年12月~ 職員のニーズの把握
- 平成30年1月~ 制度導入案を職員に周知
- 平成30年1月~ 制度導入
- 平成30年1月~平成32年11月30日の期間で実際に1人以上に制度の導入をする
(柔道整復師・鍼灸師 綾田剣一 監修)